【防災】今日から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用開始~3.11の教訓が生かされているかどうか

2022/12/16

巨大地震 地震速報

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今日12/16から、政府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を開始した。

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合に、国がその後の巨大地震の発生に注意を呼びかけるものだが、この実施によってわれわれの生活に及ぼす影響や、対象地域の人々はどのような対応を取れば良いかなどを考えてみる。


■北海道・三陸沖後発地震注意情報

内閣府・防災情報のページで、「北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ」が開設された。


この注意情報が発表されるのは、北海道と東北、関東の7つの道県の182市町村となっている。


■注意情報の発表

気象庁は震源域やその周辺でM7クラスの地震が発生した場合、2時間後をめどに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、その後の巨大地震への注意を呼びかける。

高さ3m以上の津波や震度6弱以上の揺れなどが想定される北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県の、太平洋側を中心とした182市町村が対象となる。

情報の発表は、2年に1回程度となる見込みとしている。


■過去の対象となる地震は?

この注意情報は、基本的には東日本の主に太平洋側でM7.0以上の地震が発生した際に発表されるという。


1919/01/01以降に国内でM8.0以上の地震は11回発生していて、うち5回が発表の対象のエリアで起きた地震だった。

その5回のうち、M7.0以上の地震が先行して起きたケースはあったかというと、以下の通り。


・なし

 1933/03/03 02:30:三陸沖、M8.1、最大震度5、0km


・なし

 1952/03/04 10:22:十勝沖、M8.2、最大震度5、54km


・なし

 1994/10/04 22:22:北海道東方沖、M8.2、最大震度6、28km


・なし

 2003/09/26 04:50:十勝沖、M8.0、最大震度6弱、45km


・2011/03/09 11:45:三陸沖、M7.3、最大震度5弱、8km

 2011/03/11 14:46:三陸沖、M9.0、最大震度7、24km


つまり、東北地方太平洋沖地震の時だけ、2日前にM7.3の地震が起きていた。


このように、確率的には低いが、東日本大震災のように多くの犠牲者が出るような巨大地震・津波の被害を最小に抑えようという意図があるのだろう。


■実際の行動

では、このような注意情報が発表された際に、どのような行動を取れば良いのか。

それについて、政府はガイドラインで住民や企業などがとるべき行動や対応の具体例を示している。


それによると、原則として事前の避難は必要ないが、発表から1週間程度は、津波が想定されるなど迅速な避難が必要な場合にはすぐに行動できるよう備えておくことが求められる。


具体的な行動としては、以下のようなことがある。

・眠る時はすぐ逃げられる服装のままで、子どもや高齢者と同じ部屋に集まる。

・枕元には非常用持ち出し袋や靴、冬には防寒着などを置いておく。


■3.11の前震の場合

過去の例として、東北地方太平洋沖地震の2日前に発生したM7.3の地震(前震)について振り返ってみる。
以下は気象庁のページ「平成23年3月9日11時45分頃の三陸沖の地震について」からの情報を引用する。



2011/03/09 11:45:三陸沖、M7.3、最大震度5弱

津波注意報:青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県

・気仙沼広田湾沖*:
 第1波:03/09 12:00(押し)0.2m
 最大波:03/09 12:07 0.2m

・大船渡:
 第1波:03/09 12:08(引き)0.1m
 最大波:03/09 12:16 0.6m

・釜石:
 第1波:03/09 12:09(引き) 微弱
 最大波:03/09 12:18 0.4m

・石巻市鮎川
 第1波:03/09 12:13(引き) 微弱
 最大波:03/09 12:25 0.5m

このように、この地震では最大0.6mの津波が発生した。

このページでは、「防災上の留意事項」として、下記のように書かれていた。

 津波注意報を発表している沿岸については、十分注意してください。
 揺れの強かった地域では、余震による揺れに引き続き注意してください。

これは恐らく、この規模の地震では定型的に記されるもので、「余震」については書かれていても、その後に巨大地震が襲うという可能性すら書かれていない。

■「1歩」だけ前進

これに対して、今回の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の適用は、ほんの1本だけ前進したといえるだろう。

だが、これも定型的なお役所仕事あるあるの発表となってしまえば、人々が注意を向けなくなる恐れはないだろうか。

そもそも、国家規模で大地震の「前兆現象」的なことを調査・研究しようとしないという態度からして、問題がある。

日本の大地震の発生の割合は,M6以上の地震回数が世界全体の20.8%で,国土面積は世界全体の0.25%という狭さからすると、非常に高い。
そのような地震大国では、たとえ低い可能性の事象であっても、可能性があれば徹底して調査すべきだと考えるのだ。

今の政権の態度からすると、一人でも多くの国民の命を救おうという態度が見られず、事なかれ主義が横行しているとしか思えない。
このような政権に国民の命を任せていては、先が思いやられるというものだ。


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ビニールゴミ袋に穴が開いていないところを見ると、駆除されたのか。







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ノンフィクションライター、地震前兆研究家、超常現象研究家、ブロガーの百瀬直也が地震・災害などを扱うWebサイト/ブログ。

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